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井崎俊彦

 東日本大震災の被災者の方々に、心からのお見舞いを申し上げます。被災地域には、創業以来の60年の長きに亙り当社の発展を支えて下さった仕入先の方々も多く、その方々の復興には当社グループとしては、食品の流通を通して、今後共、誠心誠意ご支援申し上げていく所存です。

 さて、当社の第62期事業年度の中間報告書(2011年4月1日から9月30日まで)をお届けするにあたり、その概況と今後の見通しにつき、ご報告申し上げます。

 この第2四半期連結累計期間の業績につきましては、当期を初年度、2013年度を目標年度とする3ヵ年の中期経営計画「Cキューブ-2013」に基づき、「新たな需要創造、新たな顧客創造」の実現に向けて順調なスタートを切ることができました。 商品調達等で東日本大震災の影響を受けましたが、畜産事業およびフードサービス事業が大きく伸長したことから、売上高は増収を達成しました。また、利益は、依然食品市場の川上インフレ・川下デフレの傾向が続いていますが、付加価値提案営業の積み重ねもあり、利益率低下を最小限に留めた中、コスト削減も推し進め、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、大幅な増益を達成することができました。

 日本の食品市場規模は、消費成熟、高齢化、人口減少、単身世帯の増加等により、ややもすれば右肩下がりと予測されがちです。しかしながら、このパラダイムシフトを深く掘り下げて捉えれば、成熟社会、無縁社会であればこそ、「食」こそ心を豊かにするものです。当社グループとして「人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕し、衆知を結集して価値ある流通機能の創造に努めよう。(経営理念)」を使命として、「新たな需要創造」を実現すれば、食品市場規模は拡大傾向を取り戻すはずと考えています。 当社グループは、「安心・安全」はもとより「旬、鮮度、美味しさ、便利さ」を生活者の食卓にお届けすることを使命として、当社のユニークかつ強みである「地域密着型の生鮮を基軸としたフルライン機能」を更に磨き、進化させ、「新たな需要創造、新たな顧客創造」を実現いたします。またICTを積極的に活用し生産性の向上を図り、全体最適を追求した物流ネットワークの再構築で事業構造改革を推進し、抜本的なコスト競争力を高め、持続的成長を目指します。

 なお配当につきましては、期初予想通り、1株当たり2円の配当を実施いたします。また、当期末の見込みにつきましても、予定通り1株当たり4円(年間6円)を予定しております。

 最後に、当社は以前にも増して、皆様との「絆」、地域との「絆」を大切にし、「人命の根源たる食品の流通(経営理念)」という生業(なりわい)を通して、社会に貢献してゆく所存です。今後とも、株主の皆様には、より一層のご理解とご支援を宜しくお願い申し上げます。

平成23年11月
代表取締役社長 社長執行役員
井崎俊彦