1950年-創業期
長野市の一水産物問屋から、北信（長野県北部地方の通称）地域で最大手の水産物問屋への成長期 |
| 1951年1月 |
長野市に「株式会社長野中央魚市場」を設立、水産物の卸売事業を開始
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1960年-水産市場の長野県全域への展開
水産市場を長野県内各地に展開し、長野県のマルイチとしての地位を確立
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| 1961年5月 |
東京営業所を設置 |
| 1962年5月〜11月 |
営業権の譲り受け、合併等により、松本、伊那、飯田支社を設置 |
1962年10月
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社名を「株式会社長野中央市場」に改称 |
| 1964年4月 |
食品部を設置し、ドライ・加工食品の本格的な取扱いを開始 |
| 1965年10月 |
長野市場団地開設に伴い、本社、北信支社を移転（長野市若里）
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1970年-フルライン卸の本格展開
食生活の多様化に対応し、加工食品・菓子・冷凍食品・食肉等の商品フルライン化と
流通形態にあわせた長野県内拠点網を構築 |
| 1971年1月 |
「会社の方針と経営理念」を制定 |
| 1971年4月 |
精肉部を設置し、食肉の本格的取扱いを開始 |
| 1971年12月 |
長野食品流通センターを設置（食品グループ） |
1973年4月
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松本食品流通センターを設置（食品グループ） |
| 1973年6月 |
食品部に販売三課を設置し、菓子の取扱いを開始 |
| 1974年4月 |
冷凍部を設置し、冷凍食品の取扱いを開始 |
| 1975年4月 |
営業組織の商品別の3事業部制（水産・畜産・食品）がスタート |
| 1975年10月 |
長野市に大型冷凍庫を設置、冷凍マグロの取扱いを開始 |
| 1975〜76年 |
食品製造加工の子会社を設立し、水産加工、冷凍食品製造、食肉加工を開始
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1980年代-日本の中でオンリーワンの総合食品卸を目指して
市場業態とエリアの枠を越え、食品加工・製造分野を含めたグループ力を強化し、
総合食品卸売業としての事業を確立するとともに、名古屋証券取引所に上場を果たす
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| 1983年1月 |
「社是・社訓」を制定 |
| 1984年4月 |
畜産製造部門強化のため、(株)長野ミートと大信畜産工業(株)を合併 |
| 1986年4月 |
社名を「株式会社マルイチ産商」に変更
高崎支社を設置し、長野県外への本格進出を開始（水産グループ） |
| 1988年4月 |
長野市真島に長野地方卸売市場が完成し、本社・長野支社・長野営業所を移転
流通加工強化のため、子会社「ファーストデリカ(株)」を設立 |
| 1988年12月 |
名古屋証券取引所市場第2部へ上場 |
| 1989年3月 |
売上高1,000億円を突破、国分（株）と業務提携
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1990年代-関東圏への拠点展開強化と低温流通センター化
水産物流通を従来型の卸売市場流通に加え、低温流通センター機能によるシステム流通を推進 |
| 1990年6月 |
甲府支社設置（水産グループ） |
| 1992年9月 |
松戸支社設置（水産グループ） |
| 1992年12月 |
伊勢崎支社設置（水産グループ） |
| 1995年11月 |
長野低温流通センター設置（水産グループ） |
| 1996年3月 |
長野食肉流通加工センター設置（畜産グループ） |
| 1996年7月 |
北関東低温流通センター設置（水産グループ） |
| 1996年9月 |
松本低温流通加工センター設置（水産グループ） |
| 1998年4月 |
上田支店群馬営業所（食品グループ）、甲府営業所（畜産グループ）を設置 |
| 1998年10月 |
「経営理念、私たちの使命、組織の運営指針、個人の行動指針」制定 |
| 1999年8月 |
宇都宮支社設置（水産グループ）
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2000年代-「総合食品卸売業」から「総合食品流通産業へ」
Ｖ字改革の推進〜リストラから成長へ |
| 2001年2月 |
コンビニエンスストア専用センター梓川共配センターを設置 |
| 2001年11月 |
名古屋低温流通センター設置（水産グループ） |
| 2002年1月 |
三菱商事株式会社が筆頭株主に
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| 2002年2月 |
北陸営業所設置（畜産グループ） |
| 2002年4月 |
本社・長野支社で環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得 |
| 2002年10月 |
首都圏生鮮流通センター設置（水産・畜産グループ） |
| 2003年4月 |
新中期経営計画『Ｖ字改革21』を発表
物流子会社「マルイチ・ロジスティクス・サービス（株）」を設立 |
| 2003年8月 |
「マルイチ産商役職員行動規範」の制定、コンプライアンス体制の構築 |
| 2003年11月 |
名古屋低温流通センターに流通加工機能を備えた水産加工場を併設 |
| 2004年4月 |
営業組織を商品別事業部制から地域別事業部制へ変更 |
| 2005年8月 |
1単元の株式数を1,000株から100株に変更 |
| 2005年8月 |
新中期経営企画「スパイラルアップ２００７」を発表
〜水産生鮮を基軸とした流通トップ事業者をめざして、"基盤整備"と"仕込み"を推進 |
