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マルイチQ&A

みなさんからの質問にお答えします。

質問 総合食品流通産業について教えてください。
質問 リテールサポート事業とは具体的にどのようなものですか?
質問 低温流通センターについて教えてください。
質問 環境への取組みは?
質問 総合職コースとエリア事務職コースの併願はできますか?
質問 教育制度はどうなっていますか?
質問 独身寮と社宅は整っているのでしょうか?
質問 自己申告制度とはどのような制度ですか?
質問 配属はどうやって決まりますか?
質問 転勤の頻度はどのくらいですか?

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質問

総合食品流通産業について教えてください。

答え  食品卸売業の多くは、商品別、顧客の業態別に専門化しており、限定した商品あるいは限定した得意先に対して事業を営んでいます。しかし、マルイチは、生鮮三品から加工食品(水産のみならず、食肉、青果、ドライグロッサリー、菓子、冷凍食品など)まで、また市販用から業務用までというように、まさに総合的に食料品を取り扱っています。得意先についても量販店、一般小売店を始めとして、業務用ユーザーまでをカバーするオールチャネル対応をしています。
 また「流通産業」とは、卸売段階にとどまらず川上から川下までの流通機能を幅広く保有し、流通全体の産業化を図る意味合いをこめたものです。つまり食料品を消費者にお届けするための、生産から販売にいたるまでの幅広い事業領域を目指すことを意味します。

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質問

リテールサポート事業とは具体的にどのようなものですか?

答え  マルイチはいま、「リテールサポート・システム」といわれる小売店支援機能の高度化を進めています。基本となる考え方は「顧客である小売業の繁栄なくして、卸の発展はない」というものです。商品供給というのが卸の最も基本的な機能ですが、小売業界の競争激化により、卸売段階への期待はますます高まり、卸がサポートすべき課題は非常に幅広くなってきています。具体的には、営業担当者が行う品揃えや販促提案を始めとして、商品供給システム(情報と情報システム)の提案、経営分析や店舗設計など、より専門性を求められる領域までカバーできる体制を整えています。 
 マルイチは、アルビス(株)、三菱商事(株)と合弁で小売店支援の専門会社AES(株)を設立し、より高度なサービスの提供により、小売店の繁栄を実現しています。

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質問

低温流通センターについて教えてください。

答え  マルイチは、お客様に商品を供給するシステムの高度化に取り組んでいます。その中心が長野・松本・北関東・名古屋に展開している低温流通センターです。平成7年長野地方卸売市場内に建設した長野低温流通センターは、水産物の流通を「卸売市場流通」から「流通センターによるシステム流通」へと変革する全国初の試みとして高い評価を得ました。翌年には、松本に低温流通加工センターを設置し、群馬県には本格的な水産物の低温流通センターを開設。さらに平成13年には、愛知県に名古屋低温流通センターを設置。平成14年10月には埼玉県に首都圏生鮮流通センターを設置し、名古屋低温流通センターと合わせ、東西を結ぶ国内調達物流の基幹施設を整備しました。こうした流通センター網の整備によってオンラインの受発注システム、デジタルピッキングシステム、検品システムなど、コンピュータを基軸としたローコスト物流に取り組んでいます。
 マルイチの低温流通センターのコンセプトは 1.広域流通への対応  高速交通網の進展と、小売構造変化による流通商圏の広域化に対応した、基幹的な大型流通センターづくりをめざしています。 2.安全・安心の流通  温度管理や品質管理の徹底により、商品の品質保証のできる流通ネットワークづくりをしようとするものです。 3.情報システム化による流通全体の効率化生産から小売までの一貫した情報ネットワークづくりをすすめ、流通コストの削減をはかろうとするものです。

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質問

環境への取組みは?

答え  マルイチは、地域に根ざした総合食品流通産業として、地域に信頼される企業をめざしています。そして人命の根源である食料品を取扱う企業であることを常に意識し、その安全性や地球環境に配慮した事業活動を推進しています。マルイチは、2001年12月1日に、環境保全活動における全社員が共有する価値観の意思表明として自ら「環境方針」を制定し、目に見える行動として実践しています。  2002年4月、本社および長野支社で環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得しました。この取得範囲には、日本で初めてとなる水産物卸売市場が含まれています。マルイチの原点であり、中核事業である水産物流通をとおして、環境保全に関する情報を発信し、課題の共有化をすすめたいという思いが込められています。今後も環境保全活動に取り組みドライグロッサリーや畜産部門を含め、全社へと水平展開し、環境パフォーマンスのさらなる向上をめざします。

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質問

総合職コースとエリア事務職コースの併願はできますか?

答え  総合職コースには条件が2つあります。一つが全事業所を配属対象として、転勤があることと、もう一つが職種間(営業、開発、企画、システム、経理、人事、総務など)の異動もあることです。
 エリア事務職コースは基本的に職種の変更はありません。勤務地は自宅から通勤可能な範囲に限られます。
 以上の条件を踏まえて応募していただくことになりますが、応募段階では明確になっていなくてもかまいません。ただし選考段階では必ずどちらかに絞っていただくことになります。総合職コースにしようか、エリア事務職コースにしようか悩んでいる方もいらっしゃるでしょうが、早い段階で自分の目標・目的を見つけた方がいいでしょう。

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質問

教育制度はどうなっていますか?

答え  企業の永続的な発展は社員教育にある、と私たちは考えます。当社では、新入社員に対しては、入社前教育、入社後基礎教育、専門教育、研修配属、フォローアップ研修、スキルアップ研修と手順を踏んで体系的な教育を実施しており、入社時の不安やつまづきを解消しています。また、階層別の教育にも力を入れており、一般社員、管理職、部署長などはもちろん、営業、物流、仕入、経理など担当業務に応じた教育制度を整備しています。さらに、昇格者研修や通信教育、マルイチビジネススクール(MBS)の実施、その他に外部主催セミナー、海外研修なども用意しています。ただし、それは、詰め込み方式や押し付けによるものではなく、社員一人ひとりが自ら実感、納得できるような実務をベースにしたカリキュラムです。

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質問

独身寮と社宅は整っているのでしょうか?

答え  当社では転勤を伴う総合職の社員を対象に、寮や社宅を完備しています。住まいは生活のベースになるものであり、転勤したときでも安心して生活が送れるように十分な配慮をしています。
 自社寮のない地区は、ワンルームマンションなどを借上げて独身寮に適用しています。もちろん1人1部屋で、寮費はどこでも30歳未満の方で5,000円、30〜37歳の方は8,000円、38歳以上の方は10,000円です。冷暖房、ランドリー、駐車場などの生活に必要なものはほとんど用意してありますし、食事は管理人さんが作ってくれます。食費は、食数に応じて自己負担となります。管理人さんのいない地区(名古屋などの借上げ寮)では、食事補助として月額12,500円を支給します。ですから、身の回りのちょっとしたもの(衣類とか、布団とか、TV等)さえ持ってくればすぐに生活できる環境が整っています。
 また、既婚者には社宅も完備しており、家族構成に応じた広さ基準によって入居できます。

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質問

自己申告制度とはどのような制度ですか?

答え  自分を見つめ直し、さらに自分の将来やキャリアプランについて自分自身で考えてもらうことを目的につくった制度です。申告書を基に上司と面接も行いますので、上司との間で意見のすり合わせをすることもできます。年1回実施し、この時に転勤や配転の希望、家族の状況なども申告してもらい、人事異動にあたっての基礎資料にもしています。
 また組織の風通しをよくするために、自分の意見や考え方を直接トップに申告することもできるようになっており、常日頃話す機会の少ないトップや役員とのコミュニケーションの場という役割を果しています。

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質問

配属はどうやって決まりますか?

答え  総合職コースの方は入社前導入教育、入社後基礎教育時に個人面接を行い本人の希望(職種や勤務地)を確認します。そして、一定期間(半年〜1年)の研修配属を経て正式配属を決定します。研修配属の期間は、研修配属先の部署で実際の業務を通じて会社の基本事項を修得してもらい、また本人の適性を見極める期間と位置づけています。
 エリア事務職コースの方は、転勤がないコースで基本的に自宅通勤となりますから、採用時点から勤務地は限定されてきます。同一地域でいくつかの事業所がある場合は、総合職コースと同じく本人の希望と適性によって決定します。

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質問

転勤の頻度はどのくらいですか?

答え  総合職コースの方は転勤がありますが、転勤は主に人材育成の観点から行っています。会社としては、若手社員については5年を目安に配置転換・転勤等を行い、管理職昇格までに3部署(もしくは3つ以上の業務)を経験してもらうことにしています。しかし極端な場合ですが、1年ほどで転勤になる人もいれば10年も同じ部署にいる人もいたりと、一概にはいえません。要は本人の希望と適性が重要になります。マルイチには年1回、自己申告制度というものがありますから、その中で自分なりの考え方やキャリアプランをしっかりと訴えることも必要です。

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